離婚が決まって、さぁ、家を売却しよう！となった時に、まずは何をどうしたら良いのか、何を調べるべきなのか、確認するべきなのかを詳しくご説明致します。

１．不動産の名義人を調べる

不動産を売却する場合、不動産の所有権のある名義人でなければ売却をすることが出来ません。
まずは、売却する権利が誰にあるのかを確認しましょう。

わからない場合は、
購入した際の【不動産売買契約書】を確認するのが一番簡単です。
その他にも、登記簿謄本を取って調べる方法もあります。

夫婦共有名義の場合は、夫婦のどちらかが勝手に不動産を売却することが出来ません。必ず、共有名義全員の合意が必要になります。

夫婦のどちらかが「家を売却したい」と言っても、相手が同意しなければ、家を売却することが出来ません。

もし、２分の１ずつの権利を持っていた場合、自分の共有持分だけを売却することは可能です。
（それについてはあまりオススメ出来ませんが、別のブログで詳しくご説明いたしますね。）

２．住宅ローンの名義人を調べる

住宅ローンの名義人とは、家を購入する際に金融機関で住宅ローンを組んで、住宅ローンの返済義務を負っている人のことです。

・ローン返済計画書
・ローン残高証明書
・登記簿謄本
等で調べることが可能です。

ペアローンの場合、夫婦それぞれが住宅ローンを組んでいます。住宅ローン控除や団体信用保険もそれぞれの分にかかっています。

連帯債務者となっている場合、１つの住宅ローンに夫婦が収入を合算して借入しています。
連帯債務者の場合、それぞれがローンの全額の返済義務を負っています。

連帯保証人になっている場合も、１つの住宅ローンに夫婦が収入を合算して借り入れしています。
ローンの名義人と連帯保証人は、同等の責任を負います。
ローンの名義人が住宅ローンを滞納した場合、金融機関から連帯保証人に、ローンの返済を請求されます。

住宅ローンに対して、どのような契約になっていて、ご自身がどの立場にいるのか、確認しておきましょう。
ペアローン・連帯債務・連帯保証のどれで借りていたとしても、住宅ローンを完済するまで、これらから外してもらうのは難しいです。

３．住宅ローンの残債を調べる

・ローン返済計画書
・ローン残高証明書
等で調べることが可能です。
これらが見当たらない場合は、ローン支払先である金融機関に問い合わせれば、残高明細をだしてくれます。

※親の援助等、特有財産が含まれているかどうかも確認しておきましょう。
特有財産は、財産分与の際に対象となりませんので注意が必要です。

４．不動産の評価額を確認する

不動産の市場価格を調べて、時価評価額を確認しましょう。
正確な金額は、不動産会社に査定を依頼して貰うのが早いです。
弊社では、無料で査定を行っておりますのでお気軽にご相談下さい。

５．急いで売るべきか、時間をかけても良いのか確認する

家の売却は、数日で出来るものでは無く、時間がかかります。

家を出来るだけ高く売りたい！ということでしたら、売却完了まで平均して３ヶ月から６ヶ月程度の時間がかかります。
離婚後でも、お互いの連絡を取り合うことに抵抗が無ければ、まずは売却活動を開始して、離婚後に売却完了という流れでも問題ありません。

離婚後、なるべく連絡を取り合いたくない、早く関わり合いを解消したい、関係のあるものの一切を断ち切りたい！という強い気持ちがある場合は、早く売却した方が良いと思います。
その場合は、不動産会社（買取業者）に直接売却するという方法もあります。
売却完了まで最短で１週間程度です。
ただし、デメリットもあります。
買取の場合、不動産会社（買取業者）が不動産を再販して利益を出す必要があるので、安い値段で取引される事になります。
おおよそですが、市場価格の７割前後の値段になります。

６．不動産屋に依頼する

不動産会社に依頼をして、売却活動をスタートします。
不動産会社は売却のお手伝いとして仲介をします。
広告を出すなどして、第三者に売却するお手伝いをします。

依頼をする際に、上記の確認した内容を伝えるとスムーズです。

家を売るのに、急いで安く売るか、ゆっくり高く売るか、という二択のように見えますが、とにかく最短で売却したい！と言う訳ではないけど、なるべく早く、なるべく高く売れたら良い、という方も、弊社にご相談いただければ柔軟に対応することが可能です。お気軽にご相談下さい。